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9月24日午前有料セミナー「決済サービスにかかわる法律の現状と複数の支払手段が関連する決済サービスの課題」開催 割賦販売法の改正の注目点、金融サービス提供法による仲介的な事業者への影響、決済関連法律で注意したいポイントは?
■講師による紹介文
キャッシュレス・消費者還元事業は終了しましたが、マイナポイント事業も間もなく開始されます。新型コロナの感染防止策として、非接触型の決済が注目されており、カードの現物を必要としないオンライン、スマホ決済の利用も増加しています。これまでは汎用型のペイメントカードに対する法規制が中心でしたが、カードを利用しない決済や複数の支払手段が組み合わされた決済が増加する中、割賦販売法や資金決済法などの法改正が行われています。決済を巡ってどのような国内法での規制が存在し、どう変わっていくのか、また、どのような課題があるのかについて、カード発行をはじめ、その取扱いに関連する当事者がどのような点に留意すべきかについてお話しします。
■講演内容(予定)
➀決済業界の市場動向と変化
②複数の支払手段が関連する決済の増加と課題
③割賦販売法の改正内容と新しい決済手段に与える影響
④金融サービス提供法による仲介的な事業者への影響
⑤決済関連法律で注意したいポイントについて
⑥今後の注目点
■登壇者ご紹介
現代ビジネス法研究所 代表 吉元 利行氏 博士(法学)
■開催概要
●主催:TIプランニング
●2020年9月24日10時~12時の開催
会場での対面の受講、オンラインでの受講(ライブ配信、アーカイブ配信含む)をご選択いただけます。
※会場 銀座 中小企業会館
https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/chusho.html
所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座2-10-18
※オンライン受講の方
2020年9月24日のオンラインリアルタイム配信に加え、9月26日(予定)以降のオンラインでの配信を予定しております。オンラインをお申込みいただいた方は受講後も26日(予定)から閲覧が可能です。オンライン受講の場合、印刷物の配布はございません。なお、オンラインでのリアルタイム配信の場合、音声が聞き取りづらい、配信が途切れるといったことが発生する可能性がございます。その場合は、26日以降のアーカイブ配信で再度ご確認いただければ幸いです。なお、アーカイブ配信の公開は、2週間を予定しております。
●参加者の価格:9,900円(税込、※税抜9,000円)
※消費税は10%となります。
★お申し込みの際は「決済サービスにかかわる法律の現状と複数の支払手段が関連する決済サービスの課題」をご選択ください。
■セミナー概要